柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料等の補正を、生活保護費では、医療扶助等の補正を、衛生費の清掃総務費では、周東環境衛生組合負担金等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
歳出につきましては、保険給付費が３０億４,８１０万６,３９０円のほか、国民健康保険事業費納付金、健康の保持増進を図る保健事業費等で、合計４１億６,７９１万４,５９８円となり、歳入歳出差引残額は９,１８８万１,９３３円となりました。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
また、本市と同じく医療費が低い市町からの反発はないのかとの問いに対し、県内市町の国保加入者の医療費である医療給付費の総額から、他の健康保険からの支援金や国からの補助金等を差し引いて残った額が、事業費納付金として、それぞれの市町に割り振って請求される。
従来は、例えばインフルエンザの流行などで医療給付費が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをしているということがありました。 しかし、２０１８年度の国保県単位化は、県という大きな財布の中での収支を図るため、そうしたリスクは小さくなっています。基金の財源不足対策という役割は、変化しています。そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、国民健康保険事業費納付金に国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に特定健康診査等事業費をはじめ、被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、県支出金として受け入れる保険給付費等交付金等を計上いたしました。
次に、障害者福祉費の訓練等給付費及び更生医療について、補正の理由として、利用者の増加ということが説明されているが、どのような状況により、利用者が増加しているのかとの問いに対し、訓練等給付費については、就労移行支援や就労継続支援、共同生活援助などの項目が増加しており、理由としてはハローワークから紹介の増加や、制度の周知により、利用者が増加したものと考えている。
一般被保険者療養給付費についてです。令和３年度の予算では、マイナス１億円でした。今年度ですね。令和４年度は新たに元に戻して１億円の増額となっております。コロナウイルス感染症等で受診控えなどの状況もあると思いますが、一般的にはそういうふうに言われていますが、その辺りとこの１億円との関連、令和３年度は１億円減らして、令和４年度は元に戻した。この辺りの状況についてお聞きしたいと思います。
具体的には、保険給付費の不足に伴う療養給付費及び療養費の増額として、４,３６０万円を計上しております。 以上の財源として、県支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページの５目、障害福祉費、１８節の障害児通所支援給付費について、利用の増加が見込まれるため増額計上しているとの説明があったが、今回の一般質問の中で、身体障害者は、この５年間で減ってきているとの答弁があった。
要介護認定者数と介護給付費が増加しているが、その要因は。 これに対し、要介護認定者数は過去からもずっと増加傾向が続いているが、これは高齢者が増加していることが大きな要因と考える。介護給付費の増加については、要介護認定者数が増えたことに加えて、令和元年の１０月に介護報酬の改定が行われたことも要因と考えるとの答弁がありました。
民生費の障害福祉費では介護給付費、障害児通所支援給付費等の補正を、児童福祉総務費では私立保育所委託料等の補正を、衛生費の保健対策費では個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。 農林水産業費の漁港管理費では水路改修工事費の補正を、土木費の河川総務費では災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を行うものであります。
歳出は、保険給付費３０億３,１１０万９４２円のほか、国民健康保険事業費納付金、保健事業費等、合計４０億９,９０７万８,３７７円となり、歳入歳出差引残額は１億１,４４９万３,５５１円となりました。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
また、基金残高が増加していることに対する山口県からの指摘及び、保険給付費等交付金への影響の有無について質疑があり、執行部からは、山口県からの指摘や交付金への影響はないものの、今後、予定される県下保険料水準の統一後は、保険料の軽減にこの基金が活用できないため、統一までの間に極力基金を活用し保険料の軽減に努めたいとの答弁がありました。
次に、社会保険のうち、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業につきましては、被保険者数の動向などによります国民健康保険基盤安定負担金や、山口県後期高齢者医療広域連合負担金の減額のほか、近年の実績などを踏まえました介護給付費の減額などによりまして、各特別会計への繰出金や負担金の予算額が前年度比で減少しているところでございます。
本案は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見積額を上回ったため、所要額を介護給付費準備基金に積み立てようとするものであります。 最後に、議案第７号「令和２年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。